1964-02-17 第46回国会 参議院 決算委員会 第3号
伊勢湾高潮対策事業につきましては、木曽川外三河川及び海部海岸外五海岸について実施し、直轄事業については三十七年度、補助事業については三十八年度中に工事を完了することを目途に一そうの促進をはかりました。
伊勢湾高潮対策事業につきましては、木曽川外三河川及び海部海岸外五海岸について実施し、直轄事業については三十七年度、補助事業については三十八年度中に工事を完了することを目途に一そうの促進をはかりました。
なお、復旧工事の促進をはかるために、木曽川外三本の直轄河川については、復旧費の計上を従来の五〇%より六〇%に引き上げ、災害復旧補助事業全体について申しますれば、二十八年災当時は初年度一六・六%の計上にすぎなかったのでありますが、今回は、いわゆる三・五・二の原則に従って初年度二五%を補正に計上するほか、さらに、国庫債務負担行為により三・五%を加えて二八・五%といたし、明年度の作付等に支障なからしめるよう
さらにそれに関連いたしまして木曽川外三河川につきましては、五割以外にもう一割加えまして、六割という額を本年度予算に計上しております。それが一点。
報告額は、千九百六十二億ということに相なるのでございまして、これに対します毎年の査定率あるいは国庫負担率というようなものを乗じましていわゆる三、五、二という割合で一応基幹的な経費をはじき、それに対しまして、特例法を今回は作るつもりでございますので、それに伴います分、それから先刻来大臣も御説明をいたしておられますように、直轄河川につきましては、従来当該年度五〇%という復旧費が原則でございますが、これを木曽川外三河川